新規就農サポート

このようなお客様におすすめです

サービス内容

当事務所では、農業者の皆様を包括的にサポートするため、弁護士・税理士・行政書士・司法書士といった各専門家との強固な連携体制を構築しております。さらに、不動産売却が必要な場合でも、複雑な手続きや交渉に対応できる窓口として、スムーズかつ安心して進められるよう万全の支援をいたします。専門的な知識を活かし、課題解決に向けて的確なアプローチを提供することで、農業経営の発展に貢献します。どんなご相談も丁寧に対応させていただきますので、安心してお任せください。

新規就農者向け支援支援メニュー

① 検討段階　　　事例紹介、視察、営農計画（素案）の企画立案

・就農を考えている人が何で悩んでいるか丁寧にヒアリングしながら、どこ（誰）に相談すればいいかアドバイス。各地の営農事例の紹介や農場視察をあっせんします。お客様に最適な営農計画（素案）を企画立案のお手伝いをします。

②準備段階　　　農地候補の選定　営農計画の作成

・関係官公庁、地域のＮＰＯ、農業者、各地のコンサルタントなどとのネットワークを活用し、お客様の営農計画（素案）に合致した農地探しを行います。

・マーケットリサーチ、販路の検討、運営組織の検討、設備導入計画の作成、収支計画の作成など、候補農地の状態、地域の気候風土、収益性、関係法令など様々な要因を勘案し、お客様の営農計画の作成のお手伝いをします。

③申請手続き段階　　　役所や地域などとの折衝、書類の作成・申請／農業法人設立

・新規就農や農業参入には、農地法などの許可申請手続きが必要になります。それに際しては、関係する役所や公的機関との折衝・調整、地域の営農組合、水利組合などへの説明や同意が重要になります。これら折衝、調整などサポートいたします。

・並行して申請書類の作成や役所への申請手続きを行います。又、法人で申請を行う場合には、お客様のご要望と法律各種要件を勘案の上、法人設立や組織手続きを行います。

④営農開始段階　　　販路の開拓、認定農業者申請・融資や補助金申請など

・営農開始に際して、必要に応じ、農作物の販売先の紹介を行います。また必要となる資金の確保について、各種の認定申請や融資申請を行います。そのほか、各種補助金申請などサポートします。

⑤営農開始以降　　　農商工連携・6次産業化申請など

・営農開始後、更なる経営発展に向けて、農商工連携や６次産業化について、計画の作成や認定申請、連携事業者とのマッチング紹介など、各種サポートいたします。